よくあるご相談
当事務所では、日々多くの企業様・事業主様から人事労務に関するご相談をいただいております。
このページでは、就業規則・労働時間・休暇・賃金・社会保険など、実務で特にお問い合わせの多い内容を「Q&A形式」でわかりやすくまとめました。
実際の運用や判断に迷われた際の参考にご活用ください。
なお、個別の事案や業種によって対応が異なる場合もありますので、詳細はお気軽にご相談ください。
人事について
Ｑ.就業規則に定めがあれば、本人の個別同意がなくても出向を命じられますか？
Ａ.原則として、就業規則に出向命令に関する定めがあり、かつその行使が権利濫用でない場合には、個別同意がなくても出向を命じることが可能です。ただし、出向によって労働条件が著しく不利益になる場合は慎重な対応が必要です。
Ｑ.リファラル採用制度（社員紹介制度）の運用上の注意点は？
Ａ.紹介者に対する報奨金が発生する場合、賃金扱いとなる可能性があるため、税務・社会保険上の処理を明確にしましょう。また、個人情報の取り扱いと公平な選考プロセスの確保も重要です。
Ｑ. 試用期間中の解雇は自由にできますか？
Ａ. 試用期間中でも解雇には「客観的合理性」と「社会的相当性」が必要です。単に「期待と違った」という理由では不当解雇と判断される可能性があります。
服務規律について
Ｑ. 社員がブログでアフィリエイト収入を得るのは兼業禁止規定に抵触しますか？
Ａ. 本業に支障がなく、会社の信用を損なわない範囲であれば問題ない場合もありますが、就業規則に「兼業禁止」の定めがある場合は事前に会社の許可が必要です。
勤務について
Ｑ. 振替休日と代休の違いは？
Ａ. 振替休日は「勤務日と休日を事前に入れ替える」もので、休日労働になりません。代休は「休日労働の代わりに後日休みを与える」もので、休日労働手当の支払い義務が発生します。
Ｑ. 仮眠時間は労働時間になりますか？
Ａ. 実際に業務対応を要する可能性がある場合（警備業など）は労働時間とみなされます。完全に自由利用できる休憩状態であれば労働時間に含まれません。
Ｑ. 留学生の労働時間に制限はありますか？
Ａ. 「資格外活動許可」を得ている場合、原則として週28時間以内、長期休暇中は週40時間以内に制限されています。
休暇・休業について
Ｑ. 年次有給休暇管理簿は作成しなければなりませんか？
Ａ. 労働基準法第39条に基づき、すべての事業者に作成・3年間保存が義務付けられています。
Ｑ. 年次有給休暇の計画的付与とは？
Ａ. 5日を除く残りの有給日数について、労使協定を結べば会社が時季を指定して計画的に付与する制度です。
賃金について
Ｑ. 管理監督者に不就労分の賃金を控除した場合、管理監督者性を失いますか？
Ａ. 一概にはいえませんが、「労働時間管理を受けている」実態が強くなるため、管理監督者性が否定される可能性があります。
Ｑ. アルバイトに支払う精皆勤手当は割増賃金の算定基礎に入れますか？
Ａ. 毎月支給される通常の手当であれば、原則として算定基礎に含まれます。
休職・復職について
Ｑ. 休職中の社員に病状報告を求めることはできますか？
Ａ.業務復帰の見通しを把握する目的であれば、合理的な範囲で報告を求めることが可能です。ただし、頻度や内容が過度にならないよう配慮が必要です。
解雇・退職・定年について
Ｑ. 普通解雇とは？
Ａ. 労働者の能力不足や勤怠不良など、労働契約上の義務違反や適性欠如に基づく解雇です。合理的理由と社会的相当性が必要です。
Ｑ. 退職までの期間すべてに有給休暇は認められますか？
Ａ.原則として時季変更権を行使できないため、退職日まで有給休暇を取得することは可能です。
社会保険関係について
Ｑ. 同月に入社・退社した従業員の社会保険料はどうなりますか？
Ａ.社会保険料は「月単位」で発生するため、1日でも在籍すればその月の保険料が発生します。
年金について
Ｑ. 離婚時の年金分割とは？
Ａ.婚姻期間中に形成された厚生年金の標準報酬記録を、夫婦で分割できる制度です。請求期限は離婚後2年以内です。
その他
Ｑ. 労働基準法における中小企業の範囲とは？
Ａ.業種ごとに常時使用労働者数・資本金額で定義されており、例えば製造業は「資本金3億円以下または300人以下」とされています。